井上浩三郎氏を紹介させて頂きます。井上氏は，1963 年に東京大学生産技術研究所に入所，その後宇宙航空研究所，宇宙科学研究所(ＩＳＡＳ)発足と研究所の名称は変更されましたが，日本の科学衛星開発の創成期から衛星通信機器の開発・科学衛星通信方式の研究に携わられました。科学衛星ミッションでは20 機以上の衛星ミッションに携わられました。特に76 年周期で地球からも観測できるハレー彗星は全世界の関心事でした。その太陽を回る軌道に初めて探査機を投入した「ハレー彗星探査ミッション」では工学チーフとして，衛星側では搭載重量140kg，電力100W 以下の制約，また，経験したこともない深宇宙通信2AU（３億km）の探査機開発，また，臼田に64mφのアンテナ建設・深宇宙運用局，通信システムの構築と寝食を忘れてご苦労をされました。本文では，そのときの井上氏のご苦労が伺える記録として素晴らしい内容となっています。2003 年に退職されましたが，退職後も宇宙科学研究所共同研究員としてアドバイザー，レビューワーとして活躍されています。余暇はスポーツ観戦，音楽鑑賞の他，テニス，囲碁を楽しまれています。（編集委員 小渕知己）

通信衛星サービスプロバイダは，地上の施設との競争力を持つ必要性を強く意識し，そのサービスコストを下げるのに有望な衛星搭載技術を取り入れてきた。マルチビームアンテナ（MBA: Multi-Beam Antenna)，ディジタルチャネライザ（DC: Digital Channelizer)，ディジタルチャネライザビーム形成器（DCB: Digital Channelizer Beamformer)，復調，復号化，パケット交換，符号化，さらには通信路への変調を行う完全再生処理（FRP: FullyRegenerative Processor)でさえ，実効的な通信容量及び実現される柔軟性の増加が，形状，重量，電力（SWaP: Size, Weight and Power)，及びそうすることの財政的及びリスク（危機対応）コストに勝るときには採用されてきた。信号処理アーキテクチャにおける進歩とともに宇宙におけるムーアの法則に従う連続した進歩により，通信衛星の有効容量と柔軟性を増加させるためのディジタル・オンボード処理（OBP: On-Board Processing)を利用することによりSWaP，価格，及びリスクコストを劇的に下げてきた。本論文は，これらのOBPアプローチの利点を調査し，プロセッサ付き通信ぺイロードシステムの採用によるコストの低下におけるムーアの法則と先進的信号処理アーキテクチャの有効性を検討する。

本文は著者Thomas C. Butash 氏の許可に基づく次の記事の翻訳である。（This article was reprinted with the permission of Author Dr. Thomas C. Butash.） 28th AIAA International Communications Satellite Systems Conference (ICSSC-2010), AIAA2010-8715, 30 August - 2 September 2010, Anaheim, California
【翻訳】JSFC 特別顧問 飯田尚志

宇宙ステーションＩＳＳへ物資を送り届ける補給船として、日本のＨＴＶは欧州の補給船とともに重要な役割をはたそうとしている。そのような動きに触発されて、ここでは静止軌道の通信衛星に対する補給という将来構想について考えてみたい。

「宇宙用データ通信諮問委員会（CCSDS）では、無線通信を利用した宇宙ネットワークの議論がなされてきた。そして最近、光通信の研究グループが、CCSDSにおいて設立された。これは、光通信技術には、多くの利点があり重要な開発や実証を経て成熟したからである。」前号に続き最近のCCSDSで議論が始まった光通信について紹介いただきました。

本記事は、2011年３月号のAerospace Americaの記事「UAV Roundup 2011」（著者：J.R.Wilson）からAIAAの許可を得て翻訳いたしました。
翻訳者：鈴木良昭、高山佳久 、若菜弘充
Copyright 2011 by the American Institute of Aeronautics and Astronautics
This article was translated with the permission of AIAA.
The original article "UAV Roundup 2011" by J. R. Wilson was published in Aerospace America March 2011, pp. 22-31
「UAVは安価で維持しやすく、そして最も重要なこととして人間のパイロットへの危険を回避できるため、今や多くの国で欲しいものリストに入っている。多くの国が独自のシステムを構築するかまたはそのような能力を持とうとしているが、いくつかの国では世界の先端的企業からUAVを購入する方が効率的とも判断している。いずれにしろ、これらの飛行機の売り上げ成長は、急と予測されている。」本文中には日本の紹介がありませんが、Aerospace Americaの同号には世界各国のデータベースが添付されており、日本ではFujiのAJ KAI (BQM-34AJ), FFOS, J/AMQ-1, RPH-2、KawadaのRoboCopter300、YamahaのR-50, R-Max Type II, R-Max Type IIGが紹介されています。

２回目の登場をしていただきました。最近１０年間でのギガビット衛星、WINDS衛星プロジェクトに参加して得た体験を執筆いただきました。多くの機関、部署、方々が参加する衛星プロジェクトに参加して多くの方々と議論する機会を得、そこでの人的ネットワークはかけがえのない財産となりました。

SJRインタビュー：今回のインタビューでは、前回に引き続き「過疎地域におけるデジタルデバイドの解消手段として期待される衛星通信サービス」についてお聞きいたします。今回は「水」にまつわる流通産業分野での衛星通信の役割についてお話を伺います。まずは酒に関すること。日本酒の命は水と米といわれています。酒類製成数量の都道府県分布は…

「本書は，その題名が大きいことと，読んでみて，今まで我々が思ってもみなかったような予測が多く語られていて新鮮な印象を与える。その中で最も印象的なのは，アメリカの繁栄はまだ始まったばかりで，21 世紀はアメリカの時代の幕明けであるということである。」

地上から打ち上げられた人工天体には、その識別のためにカタログ番号が付けられています。アメリカの宇宙軍により管理されていますが、NASAのホームページ等でも見ることがで きます。...

「４月より本誌編集に関わらせていただくことになりました大幡です。衛星通信の分野での仕事は28年にわたりますが、…」

　去る3月11日の東日本大震災では、「想定外」の揺れ、大津波で東京電力福島原子力発電所の核燃料冷却用の非常電源が喪失した結果、未曾有の原発事故になってしまいました。事故原因を問われる東京電力、政府側の「想定外」発言に反発の声も出ている状況です。しかし、設計条件として「想定外」を「想定内」にしようとすれば、莫大な資金が必要になることも容易に推測されます。より大きな事故、被害をもたらす要因の発生確率は小さくなることは予想されますが、人命、安全を脅かす要因に対しては、確率が少数点以下０がいくつ続こうとも、「想定内」とすべく想像力を逞しくしておく必要があると感じました。(MS)