AIAA 衛星通信フォーラム

Space Japan Review 4 & 5
No.73, April / May 2011

日本語版 SJR 4 & 5 月号 (No.73) (PDFファイル)

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Space Japan Review, No. 73
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CONTENTS
表紙
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Executive Comment
宇宙開発委員会委員長 池上徹彦
(PDFサイズ:324kB)

池上徹彦宇宙開発委員会委員長に、JFSC福地一会長(首都大学東京教授)がインタビューした内容をもとに作成いたしました。日本の宇宙開発の現状と将来目指す方向、日本の有人宇宙活動、日本の宇宙開発における宇宙科学と宇宙工学のバランス、学生など若者へのメッセージ、宇宙基本法と宇宙基本計画の効果、ナショナルセキュリティと宇宙開発、宇宙開発に関するアジアの国々との連携など多岐に亘る話題に貴重なご意見をいただきました。

パネルディスカッション
『昭和15 年頃から終戦直後の電波経験』概要報告
報告者:飯田尚志(編集顧問)
(PDFサイズ:3358kB)

「独立行政法人情報通信研究機構(前通信総合研究所,元電波研究所)では原則として毎年1回電波研・通信総研・情通機構親ぼく会を開催しているが,2010年11 月4 日に開催された第38 回同親ぼく会では,『昭和15 年頃から終戦直後の電波経験』と題したパネルディスカッションが親ぼく会主催で開催された。パネリストは,OB で,50 音順に,石田 亨,大瀬正美,清水富次,村主行康,田尾一彦,長竹 孟,原田喜久男,村松金也の各氏で,パネリストの平均年齢は88歳ということである。司会は,本報告者の飯田が務めた。」

> スペースジャパンクラブ
ハレー彗星探査ミッション
宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所域
共同研究員 井上浩三郎 (PDFサイズ:928kB)

井上浩三郎氏を紹介させて頂きます。井上氏は,1963 年に東京大学生産技術研究所に入所,その後宇宙航空研究所,宇宙科学研究所(ISAS)発足と研究所の名称は変更されましたが,日本の科学衛星開発の創成期から衛星通信機器の開発・科学衛星通信方式の研究に携わられました。科学衛星ミッションでは20 機以上の衛星ミッションに携わられました。特に76 年周期で地球からも観測できるハレー彗星は全世界の関心事でした。その太陽を回る軌道に初めて探査機を投入した「ハレー彗星探査ミッション」では工学チーフとして,衛星側では搭載重量140kg,電力100W 以下の制約,また,経験したこともない深宇宙通信2AU(3億km)の探査機開発,また,臼田に64mφのアンテナ建設・深宇宙運用局,通信システムの構築と寝食を忘れてご苦労をされました。本文では,そのときの井上氏のご苦労が伺える記録として素晴らしい内容となっています。2003 年に退職されましたが,退職後も宇宙科学研究所共同研究員としてアドバイザー,レビューワーとして活躍されています。余暇はスポーツ観戦,音楽鑑賞の他,テニス,囲碁を楽しまれています。(編集委員 小渕知己)


> Selected Paper
通信衛星の柔軟性及び実効容量の増加のためのディジタル・オンボード処理の活用
Leveraging Digital On-Board Processing to Increase Communications Satellite Flexibility and Effective Capacity
Thomas C. Butash and Joseph R. Marshall
BAE Systems, Space Products & Systems, Manassas, Virginia 20110, United States
(PDFサイズ:2144kB)

通信衛星サービスプロバイダは,地上の施設との競争力を持つ必要性を強く意識し,そのサービスコストを下げるのに有望な衛星搭載技術を取り入れてきた。マルチビームアンテナ(MBA: Multi-Beam Antenna),ディジタルチャネライザ(DC: Digital Channelizer),ディジタルチャネライザビーム形成器(DCB: Digital Channelizer Beamformer),復調,復号化,パケット交換,符号化,さらには通信路への変調を行う完全再生処理(FRP: FullyRegenerative Processor)でさえ,実効的な通信容量及び実現される柔軟性の増加が,形状,重量,電力(SWaP: Size, Weight and Power),及びそうすることの財政的及びリスク(危機対応)コストに勝るときには採用されてきた。信号処理アーキテクチャにおける進歩とともに宇宙におけるムーアの法則に従う連続した進歩により,通信衛星の有効容量と柔軟性を増加させるためのディジタル・オンボード処理(OBP: On-Board Processing)を利用することによりSWaP,価格,及びリスクコストを劇的に下げてきた。本論文は,これらのOBPアプローチの利点を調査し,プロセッサ付き通信ぺイロードシステムの採用によるコストの低下におけるムーアの法則と先進的信号処理アーキテクチャの有効性を検討する。

本文は著者Thomas C. Butash 氏の許可に基づく次の記事の翻訳である。(This article was reprinted with the permission of Author Dr. Thomas C. Butash.) 28th AIAA International Communications Satellite Systems Conference (ICSSC-2010), AIAA2010-8715, 30 August - 2 September 2010, Anaheim, California
【翻訳】JSFC 特別顧問 飯田尚志


> 特別記事
HTV「こうのとり」と静止衛星への補給
防衛大学校航空宇宙工学科
川瀬成一郎 (PDFサイズ:319kB)

宇宙ステーションISSへ物資を送り届ける補給船として、日本のHTVは欧州の補給船とともに重要な役割をはたそうとしている。そのような動きに触発されて、ここでは静止軌道の通信衛星に対する補給という将来構想について考えてみたい。


> 特別記事
CCSDSで始まった光通信の議論について
向井達也、高山佳久、倉伸宏、ニコラスペルロット (PDFサイズ:310kB)

「宇宙用データ通信諮問委員会(CCSDS)では、無線通信を利用した宇宙ネットワークの議論がなされてきた。そして最近、光通信の研究グループが、CCSDSにおいて設立された。これは、光通信技術には、多くの利点があり重要な開発や実証を経て成熟したからである。」前号に続き最近のCCSDSで議論が始まった光通信について紹介いただきました。


> From Aerospace America
UAV 2011年総まとめ
(PDFサイズ:958kB)

本記事は、2011年3月号のAerospace Americaの記事「UAV Roundup 2011」(著者:J.R.Wilson)からAIAAの許可を得て翻訳いたしました。
翻訳者:鈴木良昭、高山佳久 、若菜弘充
Copyright 2011 by the American Institute of Aeronautics and Astronautics
This article was translated with the permission of AIAA.
The original article "UAV Roundup 2011" by J. R. Wilson was published in Aerospace America March 2011, pp. 22-31
「UAVは安価で維持しやすく、そして最も重要なこととして人間のパイロットへの危険を回避できるため、今や多くの国で欲しいものリストに入っている。多くの国が独自のシステムを構築するかまたはそのような能力を持とうとしているが、いくつかの国では世界の先端的企業からUAVを購入する方が効率的とも判断している。いずれにしろ、これらの飛行機の売り上げ成長は、急と予測されている。」本文中には日本の紹介がありませんが、Aerospace Americaの同号には世界各国のデータベースが添付されており、日本ではFujiのAJ KAI (BQM-34AJ), FFOS, J/AMQ-1, RPH-2、KawadaのRoboCopter300、YamahaのR-50, R-Max Type II, R-Max Type IIGが紹介されています。


> 衛星通信と私
衛星開発に携わった10年を振り返って
情報通信研究機構
吉村直子
(PDFサイズ:397kB)

2回目の登場をしていただきました。最近10年間でのギガビット衛星、WINDS衛星プロジェクトに参加して得た体験を執筆いただきました。多くの機関、部署、方々が参加する衛星プロジェクトに参加して多くの方々と議論する機会を得、そこでの人的ネットワークはかけがえのない財産となりました。


> Space Japan Interview
昭和の宇宙に咲くCS「さくら」の開発から学んだこと
過疎地域におけるデジタルデバイド解消の切り札として期待される衛星通信 その2
アイソ・スペースネット・リサーチ代表取締役
磯 彰夫
(PDFサイズ:257kB)

SJRインタビュー:今回のインタビューでは、前回に引き続き「過疎地域におけるデジタルデバイドの解消手段として期待される衛星通信サービス」についてお聞きいたします。今回は「水」にまつわる流通産業分野での衛星通信の役割についてお話を伺います。まずは酒に関すること。日本酒の命は水と米といわれています。酒類製成数量の都道府県分布は…


> Space Japan Book Review
ジョージ・フリードマン,櫻井祐子訳: "100 年予測 世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図", 早川書房, 2009
衛星通信研究者が見た
Reviewer: 編集顧問 飯田尚志
(PDFサイズ:196kB)

「本書は,その題名が大きいことと,読んでみて,今まで我々が思ってもみなかったような予測が多く語られていて新鮮な印象を与える。その中で最も印象的なのは,アメリカの繁栄はまだ始まったばかりで,21 世紀はアメリカの時代の幕明けであるということである。」


> 宇宙通信相談室
今までどれだけ多くの人工衛星が 打ち上げられてきたのでしょうか?
(東京都江東区 大学生)
(PDFサイズ:162kB)

地上から打ち上げられた人工天体には、その識別のためにカタログ番号が付けられています。アメリカの宇宙軍により管理されていますが、NASAのホームページ等でも見ることがで きます。...


> 新編集委員の紹介
編集委員 大幡浩平
(スカパーJSAT 技術運用本部担当主幹技師)
(PDFサイズ:176kB)

「4月より本誌編集に関わらせていただくことになりました大幡です。衛星通信の分野での仕事は28年にわたりますが、…」


> 【速報】東日本大震災災害地で活躍する通信衛星
2011年3月11日午後2時46分、宮城県牡鹿半島沖を震源として、日本観測史上最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生しました。震源域は岩手県沖から茨城県沖まで南北約500km、東西約200kmと広範囲におよびました。この地震の影響で携帯電話基地局の停波、通信規制の実施が起こり、固定電話も利用ができなくなる状態も発生しました。本記事では速報として、震災地での衛星通信の導入状況を写真とコメントで説明いたします。詳しい状況に関しては今後改めて記事として取り上げたいと思います。
NTT東日本の通信インフラ復旧における衛星通信の利用状況
詳しくは、NTTグループニュースリリース「東日本大震災による被害の復旧状況及び今後の対応について 」(2011年4月27日)http://www.ntt.co.jp/news2011/1104/110427b.htmlをご覧下さい。NTTグループは、原発エリアや道路・トンネル等の損壊により物理的に困難な地域を除き、4月末を目途に通信ビルや基地局の復旧を図る」という計画を立て、通信ビルの電源・装置類の新設や更改、中継伝送路の張り替えや、応急光、マイクロエントランスによる移動通信基地局への中継伝送路の修復、1局で複数局をカバーする大ゾーン方式等による携帯電話のエリア救済等に取り組んでまいりました。...
(PDFサイズ:132kB)

NTTドコモ 東日本大震災被害及び復旧状況
衛星回線による設備復旧、福島第一原発から20km圏内のエリア化対策、被災地での通話・通信環境整備のために無料端末の貸出と無料充電コーナーの設置しました。http://www.nttdocomo.co.jp/をご覧ください。
(PDFサイズ:619kB)

KDDI/auの取組み況
KDDIでは被災地支援として「車載型基地局」を派遣し、お客様の通信環境支援を実施しました。
(PDFサイズ:54kB)

震災復興 インターネットプロジェクト
大江 将史(国立天文台震災復興インターネットプロジェクト)
WIDEプロジェクトは、東日本大震災の被災地の復興をICTを使って支援するボランティアプロジェクトの開始を呼びかけました。それが「震災復興インターネット」です。ICT業界の企業、研究所、大学などが中心となり、被災地の現場の活動のためにインターネットの接続性が貢献することを目的として活動しています。
2011.3.15 より、被災地において活動を開始
・通信事業者・企業・大学・研究所が主体となり活動開始
・Cisco Systems、IPstar、スカパーJSAT
・国立天文台、慶應義塾大学 他協力社多数
・NPOサポートセンターや岩手ICTプロジェクトなど他活動とも連携
2011.5.16 現在、岩手・宮城において、約38カ所においてインターネット環境の提供を行っている。
ホームページ   http://pdrnet.wide.ad.jp/
(PDFサイズ:2233kB)

NICTによる超高速インターネット衛星WINDSを用いた災害時対応
情報通信研究機構は、3月13日東京消防庁の支援要請に基づき、3月14日に持ち運び可能なVSAT(超小型地球局)等の機材を気仙沼市に搬入し、気仙沼市に設置された緊急消防援助隊指揮支援本部(現地本部)と東京都大手町の東京消防庁作戦室との間に超高速インター ネット衛星「きずな」(WINDS)を用いたブロードバンド回線接続を3月15日より提供開始しました。 これにより、現地本部と東京消防庁作戦室との間でリアルタイムに高品質映像の双方向伝送や、ハイビジョン画像を活用した被災状況の伝達等が可能となりまし た。また、電話音声では困難な画像や地図の閲覧等も可能となり、両拠点間の円滑な情報共有に貢献しています。
また、3月20日からは、航空幕僚監部の要請により、松島基地及び入間基地に直径1メートル程度の小型の地球局設備を臨時に設置し、NICT鹿島宇宙技術センターに設置されている大型地球局とあわせて計3拠点を結ぶ実験用通信網を構築しました。
(PDFサイズ:1609kB)

> 世界のニュース
通信衛星やロケット打上げに関する世界の最新ニュースをお届けします。

編集後記
From Editor

 去る3月11日の東日本大震災では、「想定外」の揺れ、大津波で東京電力福島原子力発電所の核燃料冷却用の非常電源が喪失した結果、未曾有の原発事故になってしまいました。事故原因を問われる東京電力、政府側の「想定外」発言に反発の声も出ている状況です。しかし、設計条件として「想定外」を「想定内」にしようとすれば、莫大な資金が必要になることも容易に推測されます。より大きな事故、被害をもたらす要因の発生確率は小さくなることは予想されますが、人命、安全を脅かす要因に対しては、確率が少数点以下0がいくつ続こうとも、「想定内」とすべく想像力を逞しくしておく必要があると感じました。(MS)


衛星通信フォーラム(JFSC)委員会構成(2010年6月1日版)  (PDFサイズ:110kB)


編集:AIAA衛星通信フォーラム編集委員会
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
情報通信研究機構 新世代ワイヤレス研究センター内

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